マンション・公営団地の導入事例

マンション・公営団地の導入事例

日本だけでなく世界は、コロナショックで100年来の不況を経験することとなりました。

2020年に起こったコロナショックは、3~4年は引きずるだろうと言われます。そんな中、増えてきたのは少し物騒なニュース。皆さん、危機意識が高まっているようです。

導入事例1:公営団地(3棟)

経済の悪化は、治安の悪化をも意味します。盗撮、盗難、窃盗・・・各エリアで頻繁に起こっています。

それだけではありません、マンションや公営団地では、自殺が増えました。よそからやってくる人も多いようです。

発端

自治会に対して「怖いので、防犯カメラをつけてください」と住民の方から依頼が来たのは2020年1月末のことでした。

不法投棄も増えてるとのこと。その不安やストレスはもっともでした。

自治会の判断

福岡市住宅供給会社様がアクティブネットを紹介してくださり、自治会から相談を受けました。

すぐに現場を見せてもらい、優先順位を相談しながら適切な箇所への設置を提案します。金額はそれなりにかかりますが「安全に比べたら安いもの」。

導入後の変化

これまでずっと防犯カメラ導入を積極的になっていなかった自分たちを責めます
経済が悪くなると次から次に問題が起こります。
でも設置後さっそく、ゴミ捨て場で不法投棄の人物が特定できて自治体として注意することができました。
また、放火ボヤ騒ぎがありましたが、それも警察へ画像提供することで瞬時に解決。これまでずっと防犯カメラ導入を積極的になっていなかった自分たちを責めます。

導入したシステムとコスト

日本防犯システムAHD、3棟12台月額31.500円。

 

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